NTTレゾナント防災ソリューション

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災害対策マネジメントソリューション

スマートフォンアプリによる
情報伝達の効率化により
安否確認にとどまらず
事業継続対策(BCP)をサポート

災害対策マネジメントソリューションの特徴

災害対策担当者が
拠点に到着するよりも前に対応を開始

  • 災害発生直後に安否情報の発信を開始します
  • 被災地域の対象者、対象設備を自動で抽出します
  • 集計や分類は自動で行います

被災状況の把握や対応依頼を一元管理

  • 各拠点の備蓄状況などを一覧で管理
  • 復旧支援などの対応依頼と指示の状況を一括管理
  • 災害対応スキルにより適切な人材をグルーピング、抽出

普段からご利用のスマートフォン端末に
アプリをインストールするだけで
災害に備えることが可能

  • 紙面管理していた対応レポートやマニュアルを電子化
  • 気象災害情報の受信により、災害情報をいち早くキャッチできます
  • 安否確認依頼や対応依頼にすばやく対応できます

 災害時のご利用にとどまらない、
平時の情報収集などにご利用可能

  • 社内システムと連携したオリジナル機能を実装できます
  • 平常時からポータルサイトを通して情報配信を簡単にできます
  • 普段からつかえる豊富なgooコンテンツがご利用いただけます

災害対策マネジメントソリューションの概要

災害対策マネージメントの導入により、
本部の能動的な動きを必要としている部分が
大きく変化します。

導入前

導入後

主な機能概要

災害情報収集

項目 平時 災害時 概要
警報、注意報 事前に登録した地域及び現在地に関連した気象庁配信の災害関連情報をプッシュ通知で受信できます。
地震情報
台風情報
津波情報
火山情報
洪水情報
Lアラート経由の情報
(Jアラート含む)
自治体など公的な機関が発信する、住民の安心・安全に関わる情報を受信できます。 Jアラートの国民保護情報や、避難勧告・被害情報などの防災情報の他に、お知らせ・イベント情報などの平時情報も含まれます。
事前に登録した地域及び現在地に関連した情報をプッシュ通知で受信できます。
※Lアラート経由の情報利用については、地域住民に対して公的な情報を迅速に伝達することを目的とした「Lアラート情報伝達者」の利用に限られます。
防災マップ 全国の避難所、公共施設等のオープンデータ、並びにNTT東日本/西日本が提供する公衆電話データをマップ上で閲覧できます。また、お客様の支店や工場などの建物も同マップ上に表示することはできます。
天気・気象情報 天気予報や警報・注意報を等の気象情報をスマートフォンアプリで閲覧できます。
安否登録/検索
(j-anpi連携)
安否確認Webサイト「j-anpi ~安否情報まとめて検索 ~」と連携し、災害時にいち早くj-anpiへのご自身の安否情報の登録及びご家族等の安否情報の検索を行うことができます。

社内状況把握

項目 平時 災害時 概要
お知らせ 企業様から社員の方に向けたお知らせをプッシュ通知で配信ができます。
ダッシュボード - スマートフォンアプリから登録されたを集計したサマリーを時系列で表示し、最新情報を素早く把握できます。
社員安否確認/集計 - プッシュ通知でアンケート形式の安否確認メッセージを送り、社員の安否確認ができます。集計は自動的に行われます。また、災害状況に合わせて自動的に安否確認を発信することができます。
安否代理応答 - スマートフォン端末を持っていない社員に代わって代理で安否応答をすることができます。
被害状況報告 - 防災マップ上に表示した支店、工場などを選択し、アンケート形式で該当の施設の被害状況報告できます。また、写真とコメントに位置情報を付与して報告する事で、報告内容がダッシュボードのマップ上に表示されます。

対応指示、管理

項目 平時 災害時 概要
対応指示、管理 - ダッシュボードに集約した状況を参考に対策を立案し、災害復旧の対応をプッシュ通知で配信ができます。また、対応の可否及び実施、未実施等を集計し管理できます。
災害情報エクスポート 災害が落ち着き、平時に戻る際に該当の災害における、安否確認、被害状況、対応依頼等のデータをエクスポートする事ができます。

災害対策マネジメントソリューションの導入事例

導入事例1企業A様

企業の社員向けと顧客向けに別々のアプリを開発。
災害時の対応機能に留まらず、平常時のコミュニケーションツールとして導入していただきました。

オリジナル機能を搭載し、平常時も活用できるアプリに
お客様が提供するサービスと連携し、顧客向けの新たな付加価値提供のサービスとして開発されました。
企業のBCP対策のマニュアル整備からあわせてご相談
災害時の対応マニュアルの見直しから、対応方針の検討までご相談いたしました。その上で今まで利用していた対策と連携し、システムで一括してアクション状況や災害情報を構築いたしました。

導入事例2金融機関様

金融機関業務の継続や中断後の再開への迅速な対応のため、安否確認にとどまらない、
お客様の災害対応フローにそったシステムを開発しました。

お客様の災害対策フローの中で必要な機能を、システムで実現
災害発生後の効率的な業務対応のため、登録されているチームメンバーの安否情報を検索できる機能を搭載しました。お客様の災害対応マニュアルのなかで必要な機能をオリジナル機能として開発することが可能です。
自社の店舗・ATMの情報から、企業オリジナル防災マップを作成
各設備の状況もマップとして管理することにより見やすく、さらに報告の際にも位置情報と結びつけることで操作のしやすいUIを実現しました。
営業地域を考慮したシステム設計
気象情報の中でも「営業店舗のある地域」の「指定規模以上の災害」が起きた場合に災害対策ソリューションを起動としました。このようにお客様の業務形態・企業地域に合わせたシステムを検討させていただきます。

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